年金ニュースについて

国民年金に関するニュースを中心に、役立つ情報を紹介いたします。

テレビや新聞でも頻繁に取り上げられる『年金』ですが、それは皆さんの年金への関心が高いという証明です。そもそも、日本国民すべてに関する事なだけに当然であり、また、理解しておく必要があります。

当サイトでは、出来るだけ簡単に年金に関するニュース・情報を説明いたします。年金に対する理解を深めるためにも、是非、参考にしてください。

年金・保険料

年度 年金額 保険料額
平成29年度
(2017年)
年額77万9,300円
月額6万4,941円
※月額67円減
月額1万6,490円
※230円増
平成28年度
(2016年)
年額78万0,100円
月額6万5,008円
※前年と同じ
月額1万6,260円
※670円増
平成27年度
(2015年)
年額78万0,100円
月額6万5,008円
※608円増
月額1万5,590円
※340円増
平成26年度
(2014年)
年額77万2,800円
月額6万4,400円
※月額475円減
月額1万5,250円
※210円増

年金ニュース 一覧

年金カット法案とは?年金支給額減額で生活苦確定 (2016年10月18日)
2016年10月、安倍政権は、賃金が下がれば年金支給額も減るという「年金カット法案」の成立を目指しています。この法案が成立すると、国民年金で年間4万円の減額、厚生年金保険で年間14.2万円の減額です。

国民年金保険料の強制徴収強化 (2016年09月20日)
国民年金保険料の未納者に対しては強制徴収が行われます。2017年からその対象者が拡大され、取り立てられる人が多くなるので注意が必要です。

平成27年度の公的年金運用損は5兆3千億円 (2016年07月29日)
2015年度(平成27年度)の公的年金運用結果が公表され、約5兆3千億円の評価損失を出していたことがわかりました。

2015年の国民年金保険料納付率アップ (2016年07月06日)
2015年度(平成27年度)の国民年金保険料の納付率が前年比0.3ポイントアップして63.4パーセントでした。これで、4年連続の納付率上昇です。

消費増税再延期と無年金者への影響 (2016年06月01日)
消費税10パーセントへの引き上げが再び2年半延期されたことにより、受給資格期間10年以上25年未満の無年金者への老齢基礎年金支給も延期されます。

厚生年金逃れ200万人以上 (2016年05月30日)
厚生労働省は、厚生年金保険に加入しなければならないにもかかわらず、実際は加入していない者が200万人以上いるとみて調査に乗り出しました。

日本年金機構が第3号被保険者期間の確認書類を誤送付 (2016年04月29日)
日本年金機構が健康保険組合の被扶養者1万9000人に、『国民年金の第3号被保険者期間の確認と届出のお願い』を誤って送付しました。

熊本地震で被災した方の国民年金保険料免除 (2016年04月19日)
熊本地震で被災した方で、被災金額が財産のおおむね2分の1以上であれば、申請することにより国民年金保険料が免除されます。

年金運用を失敗した日本政府とGPIF (2016年04月11日)
株高・円安を狙うアベノミクスを維持するために高値で株価を買い支えた結果、支えきれず大きな含み損となっています。

サイバー攻撃で125万人分の個人情報が流出 (2015年06月01日)
不正アクセスによって、年金加入者の氏名や基礎年金番号などの個人情報が125万件流出したと、日本年金機構が2015年6月1日に発表しました。

特例水準解消に伴う年金減額は違憲として提訴 (2013年04月01日)
平成11年〜13年までの間に物価が2.5パーセント下落しましたが、年金額は据え置かれました。その特例水準の解消のために年金が減額されるのは違憲であると鳥取県の年金受給者が提訴しました。

ねんきん特別便の発送完了・届かない方の対処法 (2009年03月30日)
ねんきん特別便を返送していない方、又は、届いていない方はすぐに対応してください。場合によっては、保険料を納めた期間にもかかわらず年金が支給されないこともあり得ます。

基礎年金の国庫負担1/2へ (2008年12月15日)
2009年、国民年金の国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられます。その詳細と影響について、説明いたします。

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