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国民年金保険料の強制徴収強化

年金は、現役世代が支払う保険料によって賄われている部分が多く、保険料の納付が義務付けられています。

会社員や公務員であれば、厚生年金保険料として給料から天引きできますが、国民年金のみの加入となる自営業者やフリーターなどの第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を納付しなければなりません。

しかし、中には保険料を納付しない人もおり、その場合は強制徴収の対象となります。

そして、収入があるのに国民年金保険料を納付しない人に対する強制徴収の規則が、2017年から次のように厳しくなることが決まりました。

(〜2016年)年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上
(2017年〜)年間所得300万円以上で未納月数13カ月以上

これにより、強制徴収の対象者が現在の約27万人から約36万人に増えるとみられています。

国民年金保険料の納付率推移

国民年金保険料の納付率は、平成23年度まで下げ続けていましたが、この年で下げ止まり、それ以降は上昇傾向にあります。

ただし、自発的に国民年金保険料を納付する人が増えたのではなく、厳しい取り立てで納付率がアップしただけです。

したがって、2017年の強制徴収強化で、納付率はさらに上昇するでしょう。

平成22年度 59.31%
平成23年度 58.64%
平成24年度 58.99%
平成25年度 60.89%
平成26年度 63.05%

毎月、保険料をしっかり納付している人を含め、ほとんどの人が国民年金に不信感を持っています。

国民年金保険料を自発的に納付する人の割合が低い理由

国民年金保険料を納付したくないと思うのは、日本政府にも大きな責任があることは間違いありません。

世代間格差
年金を納めても損する世代は、納付したくないと思うのが当然です。これには、日本経済や少子高齢化が影響しています。

非正規雇用の増加
安倍政権が進めた非正規雇用の拡大で、年収が少なくなり、転職する機会が多くなりました。転職の間が空けば第1号被保険者となりますが、金銭的にも余裕がないので国民年金保険料を納付できなくて当然です。この場合は、所得要件を満たしているなら、失業による特例免除を受けましょう。

GPIFによる巨額の運用損
安倍政権はアベノミクス失敗を隠すためにGPIFによる株式運用の比率をアップし、株を買い支えさせました。その結果、大きな損失を出しており、この文章を執筆している2016年9月時点においても損失は拡大しているはずです。将来のための貯金を株投資に使って大損した状態なので、信用を無くして当然です。

以上のことから、日本政府にも責任があることは明らかであり、自発的な納付を目指すのであれば、「保険料納付額と年金支給額の例示」と「支給額の保障」が必要でしょう。

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