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基礎年金の国庫負担1/2へ

追記2
平成21年4月から国庫負担が1/2に引き上げられています。

追記1
先送りされました。

2009年、基礎年金の国庫負担割合が1/3から1/2に変更されます。

『それで、どうなるの?』と思う方は多いでしょう。中には、『基礎年金の国庫負担ってなに?』という方もいるのではないでしょうか?

そのような方々のために、基本的な部分から説明し、その影響についても述べさせていただきます。以下を参考にしてください。

まず、基礎年金とは国民年金のことを指します。全国民に共通の年金であり、一階部分を構成しているのでそう呼ばれています。覚えておきましょう。

この国民年金事業に要する費用は、20歳から60歳までの加入者が納めている保険料で賄われていますが、それだけでは足りないため、国が負担しています。これを国庫負担と言い、2009年に現行の1/3から1/2に引き上げられるのです。

それでは、国庫負担金が引き上げられることにより、どのような影響があるでしょうか?

まず、保険料免除を受けている方の年金給付額が増えます。年金への反映率が増えるので、2009年以降の年金額は大幅に異なりますので注意してください。全額納付をベースとして計算するため、すべての期間が納付済の方は変わりません。ただし、毎年4月に年金額の見直しが行われるので、その変動はあるかもしれません。

そして、もう一つの影響として、近い将来、消費税等の税金が高くなるでしょう。当面は、財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てるようですが、少子高齢化の状態にあっては、当然、足りなくなるでしょうから、税金アップという手段がとられると思います。

最後に、国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられるということは、年金保険料の額も少なくなるのではと考える方もいると思いますが、それはありません。あくまでも、給付に要する費用についての国庫負担です。国民年金保険料については、当面、増加することが決まっています。

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