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消費増税再延期と無年金者への影響

消費税10%への引き上げは、2015年(平成27年)10月からと決まっていましたが、景気が悪いことを理由に2017年(平成29年)4月からに延期されました。

この時は景気条項を付けず、絶対に消費増税すると決められ、安倍首相も最近まで「リーマンショックや大震災のような重大な事象が起きない限り実施する」と断言していたほどです。

実際、熊本地震が起きた時でも東日本大震災ほどではないとして、「予定通り引き上げる」と発言していました。

しかし、伊勢志摩サミットを境に一気に発言が変わります。

「リーマンショック前の状況と似ている」と発言して、消費増税をさらに2年半後に先送りすることになったのです。

消費増税すれば、老齢基礎年金の受給条件が受給資格期間25年以上から10年以上に緩和されますが、この消費増税再延期によって、受給資格期間10年以上25年未満で年金をもらえていない無年金者への支給も延期されることになりました。

ただし、老齢基礎年金の代わりに生活保護を受けている方には関係なく、身内に扶養されて年金も生活保護も受けていない方に影響があります。

該当する方は、2年半、老齢基礎年金の支給が遅くなったことを覚えておきましょう。

消費税10%は、2019年(平成31年)10月からです。

消費増税再延期はアベノミクスの失敗が原因

伊勢志摩サミットの直前まで「予定通りに消費増税する」と発言していたのに、これを覆したのはアベノミクスが失敗したからです。

日銀に追加金融緩和させて何とかなると思っていたようですが、今年に入って原油安と中国経済減速によって株も為替も支えきれなくなりました。

世界の流れに、日本だけで立ち向かおうとしても無駄なことです。

しかし、安倍首相はアベノミクスの失敗を認めないために、「世界経済が危機を迎えようとしている」と無理な理由を作り上げて消費増税再延期を決め、伊勢志摩サミットでその内容の発言をしました。

当然、他の首相からは否定的な発言があり、国内外の経済学者やマスコミからも大批判を受けています。

すでに、米国はリーマンショックから立ち直っており、ダウは史上最高値を更新している状態で、利上げもしていますし、米国や英国の経済成長率は2%台です。

一方、日本の経済成長率はG7(主要7ヶ国)中最下位の0.5%です。

一番、結果を残していない日本が世界経済が悪いと言っているのですから、批判されて当然でしょう。

年金運用を失敗した日本政府とGPIFですが、アベノミクス継続するならば、さらに将来は暗くなる可能性があります。

ちなみに、消費増税は、子孫に借金を残さないためと、子育て・介護・年金に使われるという目的がありましたが、どちらも達成されないことになりました。

保育園に落ちて、「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」と最近問題になった待機児童にもそれなりの影響が出るでしょう。

日本政府には、しっかりして欲しいものです。

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